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国内27のソーシャルレンディング業者一覧

ソーシャルレンディングは急成長を遂げていますが、金融業と貸金業の2つの認可を取らないといけないため事業参入障壁が高く、業者の質は非常に高いと言えます。昨今は大手の参入で業者の品質がさらに高まりました。

成長を続けるソーシャルレンディング市場

広がるソーシャルレンディング市場

国内初のソーシャルレンディング業者は2008年にスタートした「maneo」です。
そこから少しずつ市場規模を拡大していき、2014年以降に一気に普及しました。
前年比で見ると毎年驚異的な成長を続けていますが、まだまだ初動で今後もさらに拡大していくことが予想されます。
また、ソーシャルレンディングは簡単に参入できない業界のため、事業者数は少なく全て国内で認可を受けている業者です。仮想通貨やFXのように海外業者が参入していないのも安心ポイントです。

ソーシャルレンディングの市場規模

クラウドポート調べによる国内におけるソーシャルレンディングの市場規模は以下のように推移しています。

2014年〜2017年にかけて約9倍に成長した市場

2017年は前年比で約2.5倍の急成長を遂げました。
なお、国内のフィンテックサービスの市場規模は2014年から2016年にかけて5倍以上に成長した統計データもあり、ソーシャルレンディングはフィンテックブームに乗っているサービスです。
今後もフィンテック市場の拡大に合わせてソーシャルレンディングも成長していくことが予想されます。

2018年は前年比150%以上アップ?

この記事を作成したのは2018年11月です。
暫定的な数字ですが、老舗ソーシャルレンディング業者のmaneoでは毎月累計投資額を公開しています。
2017年12月には累計ローン成約額が約1,000億円だったのに対して、2018年11月時点で約1,500億円に増加しました。
なお、ソーシャルレンディングの事業者は増加していて、大手証券会社参入の影響もあり、maneoのシェアは縮小傾向にあります。
業界全体で2017年に前年比2.5倍に成長したことに対して、2017年のmaneoは前年比で約1.7倍の成長率でした。(2016年12月の累計ローン成約額は約600億円)
2018年も前年比で2倍以上の成長をするかもしれません。

また、フィンテックの調査を専門的に扱っている矢野経済研究所の試算では、国内のフィンテック系ベンチャー企業の市場規模は、2017年で約1兆184億円。2018年は前年比140%アップの1兆4,911億円を試算しています。
同調査によると2017年の対年前比は125%で、2018年は過去最高の成長率が試算されています。
フィンテック市場は試算が行われた2021年までは成長を続けていく見込みです。
ソーシャルレンディング市場も、この先数年は現在のペースで成長を続けることを期待されています。


ソーシャルレンディングの事業者数

契約のイメージ

2018年11月現在、ソーシャルレンディングの事業者数は27社です。(うち2社は新規口座開設停止中)
なお、2014年は6社/2015年10社/2016年14社で、ここ4~5年で事業者数が大幅に増えました。
残念ながら、返済遅延のトラブルや行政指導を受けて新規口座開設を停止している業者が2社ありますが、ソーシャルレンディングは他の投資商品に比べて業者の質が高いです。

ソーシャルレンディングの運営会社は国内企業のみ

仮想通貨やFXは海外の業者を利用する需要もありますが、ソーシャルレンディングの事業者は全て国内に拠点を置き認可を取っています。
ソーシャルレンディング業者は投資家に対して金融商品を販売し、企業やファンドなどに対しては貸金業として融資を行っています。
国内で取るのが大変な金融商品取引業と貸金業の2つの認可を取らないと運営できないため、新規参入するためのハードルが高いです。

貸金業者としても運営している点が、ほかの投資商品との大きな違いです。
ソーシャルレンディング業者が資金調達を必要にしている企業やファンドに対して営業活動を行い、ソーシャルレンディングのメリットや注意点を説明して、厳正な審査を行いローンファンドの募集を行っています。
海外の会社が日本法人を作ってインターネット中心の集客をすれば成り立つ事業ではありません。
新参サービスで法整備が不十分でネガティブなニュースもありましたが、昨今は大手の参入もあり業者の品質が高まっています。

国内のソーシャルレンディング業者一覧

2018年11月現在のソーシャルレンディング事業者の一覧です。

OwnersBook(オーナーズブック)、 maneo(マネオ)、 トラストレンディング、 クラウドクレジット、 TATERU Funding(タテルファンディング)、 SBIソーシャルレンディング、 SAMURAI証券、 スマートレンド、 さくらソーシャルレンディング、 LENDEX、 LCレンディング、 Sony Bank GATE、 グリーンインフラレンディング(※)、 APPLEBANK、 ラッキーバンク、 クラウドバンク、 クラウドリース、 キャッシュフローファイナンス、 プレリートファンド、 アメリカンファンディング、 ガイアファンディング、 Pocket Funding、 ネクストシフトファンド、 クラウドリアルティ、 ジェイ・レンディング、 みんなのクレジット、 Renosy(リノシー)クラウドファンディング

当サイト厳選のソーシャルレンディング業者特徴比較

海外市場の動向

ソーシャルレンディングで世界をリードするアメリカ

ソーシャルレンディングで世界をリードしているのはアメリカ(米国)です。
国内でソーシャルレンディングブームの初動になった2014年時点で、すでに米国では5,500億円の規模に達しています。
大手コンサルティング会社のPwCの予測では、2025年には保守的に考えても米国だけで150兆円の市場規模になる試算を発表しています。

アメリカの場合は、日本のような企業やファンドへ投資するソーシャルレンディングだけではなく、個人間の融資仲介サービスにあたるP2Pレンディングも含めた数字です。
日本は貸金業法の関係でP2Pレンディングはできませんが、米国動向を見ると、近い将来には銀行、信販会社、消費者金融から借入する行為が古いものになり、ソーシャルレンディングによる資金調達が主流になるかもしれません。

その他の海外動向

ソーシャルレンディングの元祖は2005年に設立したイギリス(英国)のZOPA(ゾーパ)です。
ZOPAだけでも2018年時点で累計5,300億円のローン成立実績を持ちます。
企業向けローンでは2010年創業のファンデュイング・サークルが欧州最大手で現在はロンドン証券取引所への上場を模索しています。
欧米では日本以上にソーシャルレンディングの普及が進んでいます。

中国では最大手のるルファックス(登録者3,800万人、企業価値2兆円以上)をはじめ、クレジットイーズ、チャイナ・ラビット・ファイナンスなどが大手です。
中国でもP2Pレンディングが主流ですが、市場規模の拡大は著しいです。
その他のアジア諸国も、違法性がないと認定される国が増加していて、ここ数年で急成長しています。

先進国や経済大国で軒並み普及していて、日本のソーシャルレンディングは世界の中で遅れを取っています。
P2Pレンディングが日本で解禁される予定はないですが、資産運用したい投資家からの需要は世界に牽引される形で成長していく見込みです。