メガソーラーは20年の買取保証付き
損失リスクの少ない 再生エネルギー投資
再生エネルギーは主に電力発電に関連する事業です。
主要な事業は以下のものがあります。
太陽光発電(メガソーラー)、 水力発電、 風力発電、 バイオマス発電、 海洋温度発電
いずれも、発電設備や発電用地の取得で莫大な費用がかかります。
運用が始まれば発電量は予測が立てやすいので収益性は明白です。
人気のメガソーラー関連の場合、設備認定を受けてから20年に渡って電力買取価格が保証されるので非常に手堅いビジネスモデルです。
ソーシャルレンディングは主に繋ぎ融資
再生エネルギー事業は長期間の運用によって設備投資費用を回収します。
ソーシャルレンディングの再生エネルギー関連ファンドの運用期間は長くても1～2年で、数カ月の短中期案件も多数あります。
再生事業は堅実なビジネスなので銀行融資を受けられます。
しかし、銀行融資には審査があり、設備認定を受けた日からのタイムラグが発生します。
設備認定後に1日でも早く運用を開始するため、スピーディーに資金調達できるソーシャルレンディングを活用する需要があります。
メガソーラー事業の場合は、20年の買取価格保証がありますが、買取レートは年々下がっていて20年後には現在よりも安くなることが濃厚です。
また用地取得をしてから設備投入、運用開始が遅れると地代や資金の回転効率が悪くなるデメリットがあります。
そこでソーシャルレンディングによって資金調達して1日でも早く運用開始をすることで長期的な利益を増やすのがファンドの思惑です。
つまり、直接的な投資をするのではなく、繋ぎ融資を提供する形で銀行融資が実行されれば元本償還が行われる仕組みです。
銀行融資に失敗する可能性
ファンドが銀行融資や資金調達に失敗した場合、事業が行き詰って莫大な損失が発生するリスクがあります。
ただし、再生事業の設備認定を受けた時点で銀行融資の審査に落ちる可能性は極めて低いです。
状況に応じて銀行融資が実行されるまで時間のかかってしまうこともありますが、ファンドは多少の余裕を持った期間設定をしています。
滅多にないですが、元本償還が遅れる場合でも分配金はしっかり支払われて、融資実行とともに100％の元本償還が行われます。
また、銀行融資を受けるまでの繋ぎ融資が目的なので、用地や設備を担保設定していて、不動産に対しての抵当権は第1順位になっているケースが多いです。
融資を受けられずに担保を売却しても100％の回収はできませんが、投資したお金が一切返ってこないことはありません。(担保設定と差し押さえが適切に行われることが条件)
ファンドの多くは複数の再生エネルギー事業を手掛けているので、設備認定を受けた事業の銀行融資を確実に通すノウハウを持っています。
万一失敗しても1つの事業の損失を補うだけの財力を持っています。
再生事業は莫大な設備投資を伴う事業なので信用が重要です。ソーシャルレンディングで貸し倒れを起こした場合も信用情報に傷が付くので、返済遅延が起こる時は投資先企業が倒産するケースくらいでしょうか。
グリーンインフラレンディングの不適切運営
太陽光発電をはじめとした再生事業は手堅いビジネスモデルでソーシャルレンディングでも人気の高いカテゴリーです。
繋ぎ融資をしてでも事業を早く進めるメリットが大きいので、ソーシャルレンディングを活用しようとするファンドが多く、複数のソーシャルレンディング会社が扱っています。
ソーシャルレンディング会社の中でも、グリーンインフラレンディングは再生エネルギーファンドを専門に扱うことで有名でした。
他社に比べて高利回りのファンドが人気を集めていましたが、2018年7月に行政処分を受けて、現在は新規口座開設の停止と多数の返済遅延を起こしています。
グリーンインフラレンディングの場合は、表示していた投資先とは異なる使途で使う不適切運営をしていた問題があります。
再生事業や繋ぎ融資後の資金調達に失敗したのではなく、適切な運用をされていなかったことが原因です。
グリーンインフラレンディングの影響で再生エネルギー事業のファンドにネガティブなイメージが定着してしまいました。
それでも、元本償還実績91億円超で遅延、延滞一切なしの運用をしているSBIソーシャルレンディングの｢かけはしシリーズ｣をはじめ、豊富な実績を持つファンドが多数あります。
再生エネルギー事業は適切な運用させしていれば、遅延や元本毀損するリスクは極めて低いです。
担保の内容や設備認可の有無をしっかり確認してから投資すれば問題ありません。
グリーンインフラレンディングの行政処分について詳しく知りたい方は次の記事も参考にしてください。
