オーナーズブックの影響が大きい不動産事業

ソーシャルレンディング型不動産事業

不動産事業はソーシャルレンディングで人気のカテゴリーです。
通常の不動産投資は物件を取得して家賃収入や売却で利益を出します。
ソーシャルレンディングの場合は、土地や建物の権利を得るのではなく、ファンドに投資を行います。
集めた資金で不動産投資物件の取得や開発をして、プロのファンドが物件取得、管理、運営を行ってくれます。

不動産投資との違い

不動産投資は、全ての投資カテゴリーの中で見ると取得した不動産が資産になるためリスクが低いと言われています。
ソーシャルレンディングは不動産投資関連の中でも低リスクで手軽です。

不動産投資をする場合は独自に物件取得をします。
不動産の価値は短期的に下がりませんが、売買する際の諸費用が高額なので長期的な運用をしないと元を取れません。
物件選びが重要で、不動産投資をしようとした時には何度も物件や不動産会社のオフィスに足を運ぶ手間があります。

ソーシャルレンディングは1万円ほどの少額投資ができるだけではなく、投資したら後は全てプロが運用してくれます。
素人が行う運用とは違い諸費用が安いため、1～2年の短期運用でも高利回りを可能にしています。

不動産投資は取得価格と家賃から利回りを想定できますが、入居者がいないと家賃収入を得られません。
古い物件ではオーナー負担で設備修理するケースもあります。
ソーシャルレンディングはファンドが失敗しない限り、事前に提示された利回りで分配金をもらえるので安定感に優れています。

不動産事業で資金調達するファンドの思惑

不動産事業のファンドでも運用期間は1～2年程度になっているものが中心です。
住宅ローンのような長期返済にならない理由は、取得代金の全てをソーシャルレンディングで調達していないからです。
ファンドは複数の不動産を保有、管理、運営しています。
ファンドで募集するのは新規取得する物件で、家賃収入が安定するまでの運転資金です。

たとえば土地を取得して投資用マンションを建設する場合は、取得代金の一部をソーシャルレンディングで資金調達して、建設中の物件が竣工、入居者が現れるまでの期間の資金不足をカバーしています。
収益が安定したタイミングで元本償還を行えるだけの資金力があるため、数年程度の運用で高利回りの条件を可能にしています。
ファンドによっては、物件取得費用は金融機関から借入しています。不動産投資向けの事業用ローンは基本的に取得価格や不動産の評価額の範囲でしか融資してくれません。

運用開始までにかかる費用をショートするため、ソーシャルレンディングで補填しているケースもあります。
不動産投資向けローンは物件を担保に入れることで低金利の借入ができますが、担保のない物件取得費用とは異なる部分が高金利になるため、ソーシャルレンディングと金融機関を併用しています。
不動産事業のファンドで担保が設定している場合は、金融機関に続く抵当権の順位が2番目以降になっていることが多いです。

人気の要因はオーナーズブック

ソーシャルレンディングで不動産事業が人気になったのはオーナーズブックの功績が大きいです。
オーナーズブックは自社で投資用マンションの1棟管理なども手掛ける不動産投資専門業者です。
豊富な知識を活かして、厳正な審査を行い、各種指標に優れている低リスク物件の取得しか審査を通しません。
これまでの元本毀損は0円で、運営者の財務状況もオープンするなど信頼性の高い業者です。

オーナーズブックのファンドは毎回早期完売になりクリック合戦が起こっています。
不動産事業に特化した超優良業者がいることで、ソーシャルレンディングでは定番のカテゴリーとして地位を確立しています。

オーナーズブックの詳細はこちら

手堅さが売りの不動産案件

不動産投資(物件の取得)を否定しませんが、サラリーマンが副業で投資をするならソーシャルレンディングの不動産事業の方が手堅いです。
ローン返済、管理費、修繕積立金、固定資産税、火災保険など多くの出費と家賃収入が入ってくる不動産投資は、一時的に持ち出しが必要になるリスクがあります。
ソーシャルレンディングは、取得した物件を売って大きな利益や現金を手に入れることはできませんが、全てネット完結で利用できます。
個人が不動産投資するのは、業者や管理会社に払う手数料の問題もあるので、表面利回りは高くても実質利回りは低くなってしまうものです。
短期完結させる効率の良さで見ればソーシャルレンディングが大きくリードしています。

プロが収益性のある物件を選定して取得する費用やつなぎ資金を貸し付けし、ソーシャルレンディング業者も厳正な審査でファンドを絞り込んでいます。
利回りに対して返済遅延や元本割れを起こすリスクは少ないですが、業者が適切な審査と管理をしていないと損失リスクが発生します。
投資するお金は少なくても、動くお金の大きい事業なので投資先業者とファンドの選定をしっかり行う必要があります。