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知らずにやったインサイダー取引で懲戒処分

一般投資家が知ることのできない情報で投資するとインサイダー取引になる可能性がありますが、短期的に売却して利益を出したり決算前の売却をしなければ取り締まりを受けることはありません。勤務先や同業への株式投資をする人はインサイダー取引に注意しましょう。

インサイダー取引とは

刑事罰にも問われるインサイダー取引

インサイダー取引とは、一般の人が知ることのできない内部情報(公開前の情報)を元に一般投資家よりも有利な環境で投資する行為です。
違法行為にあたり、悪質な場合は刑事罰を問われます。
企業の内部情報を知る経営者や幹部が親しい知人に情報を個別にリークして利益を出すパターンがもっとも多いです。
ほかにも一般社員が社内で働いて感じる景気や仕事量の変動、受注状況を元に自社の株に投資したり、情報を提供して友人や家族が投資するのもインサイダー取引に該当します。

インサイダー取引のニュースが流れると、その企業全体のイメージが下がってしまうため、社員レベルでも不正をすると懲戒解雇など厳しい処分が下されます。
違法行為をしている自覚を持たずに自社や同業へのインサイダー取引をしている方も多く、ネット取引による個人投資家の増加でインサイダー取引が増えています。
公務員や大企業勤務、役職者などは余計なことに首を突っ込んでリスクを背負いたくないという理由で投資をしない人もいますが、ソーシャルレンディングであればインサイダー取引に該当するリスクは低いです。

ソーシャルレンディングによるインサイダー取引報道

2018年6月にLCホールディングスがインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会による強制調査が実施されたことを報道され、同社はプレスリリースを公開しました。
LCホールディングスは上場企業で、元代表取締役、元取締役他数名が社外の数名に対して非公開の情報を提供して投資を行った疑いです。
実際にLCホールディングスの株価は2017年中盤まで1,000円前後で停滞していましたが、2018年に入って高騰を続け、2018年3月には2,649円の高値を付けています。

LCホールディングスの株は流動性が低いので、悪意を持ったインサイダー取引をする価値が低く、不正が確定しているワケではありませんが、同社の株式に対してのインサイダー取引疑惑であって、ソーシャルレンディングのファンドに関する内容ではありません。
報道を受けて株価は若干低迷しましたが効果は限定的でした。
ソーシャルレンディングで運用されているファンドの分配金や元本償還は滞りなく支払いが行われ、インサイダー取引疑惑の影響は受けていません。

LCホールディングスのプレスリリース
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/...

ソーシャルレンディングがインサイダーにならない訳

現在の制度ではファンドの匿名化によって、インサイダー取引をする余地はありません。
運営会社からファンドの詳細など、他の投資家が知りえない取引を行えばインサイダー取引に該当します。
しかし、ソーシャルレンディングはキャピタルゲインを狙うものではなく、インカムゲインしか得られない投資法です。
厳密にいえばインサイダー取引になるようなことでも、キャピタルゲイン(売却益)が発生しなければ証券取引等監視委員会の調査が入る可能性は極めて低いです。

株の場合、勤務先の株を保有していたとしても、6カ月以上保有して決算前の売却を控えればインサイダー取引の可能性は非常に低いとされています。
ソーシャルレンディングは勤務先の株を長期保有する以上に安全性が高いです。
貸付による運用で決まった分配金を支給される利益については、仮に他の投資家が知りえない情報を持っていたとしても、違法性を問われる可能性は低いです。

極端な例え方をすると、銀行に勤務している人が自社の管理体制が優れていて、社外秘による独自の保全措置をしていることを知っていたとします。
こうした環境の中で、自社株の売買で利益を出せばインサイダー取引になりますが、勤務先銀行の定期貯金を活用したり、満期のある金融商品を購入して満期を迎えて利益を出すのはインサイダー取引にならない仕組みと同じです。

IPOとソーシャルレンディングをする人が多い

株取引

ソーシャルレンディングをしている人はIPOに限定して株取引をする人が多いです。
IPOとはInitial Public Offeringの略で和訳すると「新規公開株」や「新規上場株式」になります。
新規上場する株を、上場(公開)する前に証券会社を通じて割り当てられた株を買うものです。

IPOの公募価格は証券取引所が決めます。公募価格は同業他社の株価を参考に決まりますが、株価は現在の価値ではなく将来の価値が反映されます。
一般的に新規上場する会社は、成長中で勢いのある会社か上場をキッカケに資金調達を行って事業を拡大させる目的で行います。全てのIPOを
結果的に、IPOのほとんどは公募価格よりも初値の方が高くなるので、IPOを買って上場した日に売れば高確率で利益の出る仕組みです。
例外でIPOの公募価格より初値が安くなってしまうこともありますが、全てのIPOを全て買っていけば、年間を通じて100%利益が出ます。

なお、IPOは希望すれば誰でも参加できるものではなく、預託金を入れたうえで応募をして、証券会社の抽選に当選する必要があります。
IPOを目的にした投資をするなら、複数の証券口座を開設して申込をすると有利です。ただしお金を入れておかないと応募できないので、実際に購入する以上の資金が必要になります。

IPOは高い確率で利益が出て、未公開株と違って証券会社が上場の決まった企業の株を提供するので安全性が高いです。
上場すれば高い確率で値上がりすることはインサイダー取引に該当しません。
IPOする企業の従業員を通じて将来の展望など、社外秘の情報を知ったうえで投資するのは違法行為ですが、IPOの公募は抽選に当選しないと買えないため、IPOで利益を出した部分を調査されることはほぼありません。

IPOは投資の中でも人気と安全性が高いのでオススメです。
しかし、人気企業のIPOは抽選でなかなか当たらないです。倍率の低い企業のIPOを年間1~2件だけ投資すると損失を出すリスクがあります。
応募してから結果が出るまで資金を寝かしてしまうので、私はIPOをやるなら、その資金をソーシャルレンディングに集中させた方が堅実だと思っています。
松井証券や岡三証券など余力なしで抽選を受けられる証券会社もあって、以前はIPOの抽選に参加していた時期もありましたが、人気企業のIPOは中々当選しないので、現在はIPOとは疎遠になってしまいました。
IPOでは運が良ければ、最低購入単価で10万円以上の利益が出ることもあります。
証券口座開設や応募、資金移動などの手間を苦にしない人にはオススメできる投資法です。