ページ上へ

1件の貸し倒れが運営業者の評判を落とす

金利が高くてもソーシャルレンディングの需要が高まるのは、スピーディーで柔軟な対応と一括返済方式を主流にしたことです。つなぎ融資や利益を出るけど月々の元本返済が負担になる企業から人気を集めている新しい金融サービスです。

借り手企業・運営事業者メリットとは

ソーシャルレンディングと既存金融サービスとの違い

ソーシャルレンディングは2014年以降のフィンテックブームに乗っかって大きな成長を遂げました。
従来のビジネスローンや商工ローンは大きな借入申込があった時は銀行から資金調達して保証会社を噛ませて融資を実行してきました。
ソーシャルレンディングは個人による匿名組合から資金調達する新しい金融サービスです。
借り手側と運営事業者側には、既存の金融サービスに比べてどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

借り手側企業のメリット

ソーシャルレンディング契約を結ぶ男性

ソーシャルレンディングの貸付条件は年利5~15%前後です。
もっとも多い金利は9~15%/年で、銀行融資に比べて金利は圧倒的に高いです。
ソーシャルレンディングで借入するメリットは複数ありますが、人気を集めた大きな要因はスピーディーな資金調達が可能になることと一括返済方式を選択できるということです。

ソーシャルレンディングはつなぎ融資としての需要が高く、不動産事業、再生エネルギー事業、公共事業、建設業などでは、受注や認可を受けてから、少しでも早く事業を開始させたい思惑を持っています。
人気貸付先のひとつであるメガソーラー(太陽光発電)の場合は、20年に渡って電力会社からの買取価格が保証されています。
買取レートは年々下がっていて、20年後には買取レートが現在の水準より大幅に下がる見込みのため、認可を受けたら1日でも早く稼働させたい思惑があります。

手堅いビジネスなので銀行融資も利用できますが、銀行融資は審査や申込手続きに時間を要します。
そこで認可が降りて銀行融資を利用できることが濃厚になった時点でソーシャルレンディングからの借入で事業をスタートさせて、銀行融資が実行されたらソーシャルレンディングからの借入を返済します。
建設業、公共事業も同様につなぎ融資の需要が高く、工事準備金など受注の決まった時点で発生するコストをソーシャルレンディングでカバーします。
本来は数十年に渡るビジネスモデルの中で、ソーシャルレンディングの運用期間が1~3年ほどの案件中心なのは、つなぎ融資としての需要があるからです。

もうひとつソーシャルレンディングの大きな特徴になっているのは、一括返済方式が主流になっていることです。
一括返済方式には毎月利息だけを払い、満期時に元本と最終月の利息を返済する元本一括返済と満期まで一切の返済を行わず利息を含めて満期時にまとめて返済する満期一括返済があります。
国内事業では主に元本一括返済が利用されています。ソーシャルレンディングに投資すると毎月分配金を貰えるのは元本一括返済方式になっているからです。

一括返済は銀行や信販会社のビジネスローンでも扱っていますが、通常の元利均等・元金均等などの元本も毎月返済する方式より審査が厳しくなります。
ソーシャルレンディングは柔軟でスピーディーな審査の中で一括返済方式に対応しているのが他の融資と異なる特徴です。
土地を取得して整地やビルやマンションを建てて転売する不動産開発事業をはじめ、開発、設備投資、海外の農業支援など借入期間中に売上の上がらない場合に適しています。

ただし、ソーシャルレンディングでも元本毀損のリスクが高いビジネスは難しく、開発すれば高い確率で買い手の付く不動産事業や、つなぎ融資として銀行への借り換えで一括返済できるような事業しか融資をしていません。
ソーシャルレンディングは、事業として手堅くて満期時に一括返済できるけど月々の返済負担を少なくしたいビジネスモデルと相性が良いです。

ソーシャルレンディングは一見客にシビア

融資の審査をする女性

ソーシャルレンディングで借入するメリットは審査や対応に柔軟性があることと、銀行融資に比べてスピーディーに借入できることです。
しかし、メリットを最大限活かせるのは事業規模が大きくて、ソーシャルレンディング業者から営業を受けるような企業のみです。
ソーシャルレンディングはどこの会社でも申込すればスピーディーに融資をしてくれるワケではありません。
一部の業者は自社グループや提携会社など特定の相手にしか貸付を行っていません。
maneoやSBIソーシャルレンディングなど公式サイトで貸付サービスを案内しているところもありますが、新規は慎重な審査や面倒な手続きを求められることがあります。

大手金融機関や保証会社は一定割合で貸し倒れが発生してもトータルで利益を出せればいいと考えています。
ソーシャルレンディングの場合、資金提供者が個人投資家になるため、一部でも貸し倒れが発生すると投資家の間で悪い口コミが広まってしまい、他の優良ファンドでも資金調達しにくくなってしまうデメリットがあります。

ソーシャルレンディング業者は1件も貸し倒れを出したくない思いが強いため、借入・返済実績のない新規には慎重な対応をしています。
小口の中小企業の場合は、高い金利に設定し複数の融資をローンファンドとして1つの括りにしています。
複数案件をまとめて一つのファンドにして、高金利、適正な審査をすることで一部の融資先が貸し倒れを起こったとして、同じローンファンド内の他の利息で損失をカバーして投資家に損をさせないようにしています。
つまり、ローンファンドの1つに組み込まれる小口案件と、独立したファンドで募集できる大口案件で審査基準が大きく変わってきます。

当サイトでは、公式サイト内で借り手の募集を行っている主要なソーシャルレンディング会社の貸付条件を一覧にしてまとめました。
気になる業者がどのような方法でファンドを探しているのか知りたい方や、ソーシャルレンディングを借り手側として利用したい経営者・起業家の方はコチラのページをご覧ください。

ソーシャルレンディング会社の儲け

ソーシャルレンディング業者の儲けについて説明する男性

ソーシャルレンディングの運営事業者は、投資をしたい個人と資金調達をしたい企業の仲介役の存在です。
お金は個人投資家が出して、万一貸し倒れが起こった際も損失リスクを被るのは個人投資家です。
ソーシャルレンディング会社は、借り手から受け取る利息よりも投資家に還元する利回りを2~3%低く設定しています。

この差額として差し引く年利2~3%の部分がソーシャルレンディング会社の利益になります。
ソーシャルレンディング会社は手数料を取る変わりに銀行や消費者金融と同等以上の品質で厳正な審査を行い、貸付後もファンドに対して監視や管理を行って返済遅延リスクを少なくする取り組みを行っています。
動かしている金額が大きく、金融サービスを提供する会社として投資家の窓口になる部署と、貸金業者として借り手側の窓口になる部署や審査を行う部署を持っているため、運営コストが高いです。
ローン成約額が大きくなるほどソーシャルレンディング会社が確実に利益を出せるビジネスモデルですが、小規模のところは運営コストが圧迫されてソーシャルレンディング事業単体では赤字になっています。

大手の2017年3月期決算を見ると、SBIソーシャルレンディングは純利益で1.4億円を出していますが利益過剰金が5.1億円の赤字なので事業としてはまだ投資段階です。
単年で黒字化を達成していて、事業規模を拡大しているので将来的には安定して黒字を出せる運営になるでしょう。
大手はローン成約額を増やしてソーシャルレンディングで利益を出そうと取り組んでいますが、一部ではソーシャルレンディング事業の利益ではなくグループ会社や提携会社の資金調達に貢献できれば良いと考えているケースもあります。

たとえばLCレンディングの場合、大半が親会社のLCホールディングスへの貸付です。親会社は上場企業なので信頼性が高く、LCレンディングから資金調達できれば、親会社がスピーディーで安定した資金調達をできるメリットがあります。
LCホールディングスが順調に成長していけば、LCレンディング単体で赤字を続けていても存続することになるでしょう。
ソーシャルレンディングは運営事業者によって目的や思惑が異なることを覚えておきましょう。運営事業者のコンセプトや目的を理解できると、利用するソーシャルレンディング会社の選定に役立ちます。

参入ハードルは高い

フィンテック技術により下がる参入障壁

ソーシャルレンディングはフィンテック技術によって、それまで金融業や貸金業をしていなかった業者でも銀行と同等以上の審査をできるようになったことで普及したサービスです。
金融機関の中では新規参入するハードルが低く、成長著しいカテゴリーなので後発組でも大きく成長できるチャンスは大きいです。

しかし、投資家に対しては金融取引業、借り手側企業に対しては貸金業の2つの顔を持つため、運営するには最低でも第二種金融取引業と貸金業の登録をしないといけません。
それぞれ登録基準が非常に厳しく、金融、貸金業の分野に精通したスタッフを配属するなど、人員を含めた登録審査が行われています。
貸金業の場合は最低でも資本金5,000万円以上が必要で、中小企業が手軽に参入できるものではありません。
ソーシャルレンディングの正規業者として運営している時点で、それなりに信頼できる会社だと判断できます。

一部で第一種金融取引業の登録を受けている会社もありますが、第一種は証券会社に求められる資格でソーシャルレンディングだけを行う場合は第一種の必要性はありません。
金融取引業の第一種・第二種の違いや、第二種金融取引業と貸金業の登録要件をまとめています。