
口座開設時の必要情報&提出書類一覧
口座開設までの流れ

口座開設までの流れやルールは業者によって異なりますが、一般的には以下の手順になります。
1 Web会員登録
2 投資家情報登録(投資用口座開設申請)
3 本人確認書類の提出
4 審査
5 認証キー情報の入った書類が簡易書留で届く
6 Webマイページに認証キーを入力して口座開設完了
本人確認を含めて、簡易書留ハガキによる認証キーの発行と確認作業が必要ですが、それ以外はスマホひとつで手軽にできます。
口座開設に審査があるのは、株、FX、仮想通貨など投資用口座を開設する場合も同じです。
株の信用口座(レバレッジ取引)では一定の投資経験がないと審査に落ちることがありますが、ソーシャルレンディングは投資した金額以上の損失リスクがない現物取引になるので、審査に落ちるケースは少ないです。
未成年者や75歳以上の高齢者は申込規約によって利用できない場合があります。
Web申込から認証キーの入った郵送書類が届くまで5営業日前後かかります。
口座開設が完了すれば、専用口座に入金することですぐに運用を始められます。
必要情報
ソーシャルレンディングを始める場合は、まず口座開設したい業者のWeb会員登録を行います。
Web会員登録は以下の情報が必要です。
ID(ニックネーム)、 パスワード、 メールアドレス、 秘密の質問
オーナーズブックの場合は、FacebookかYahoo!JAPANのアカウントを使って会員登録を済ませることも可能です。
会員登録は、登録したメールアドレスへ送信された確認用URLをクリックするなどして、すぐに完了できます。
続いて、Webマイページにログインして、投資家情報の登録および投資用口座開設申請を行います。
口座開設するには以下の情報が必要です。
氏名、 性別、 生年月日、 住所、 電話番号、 勤務先情報、 振込口座情報、 投資歴※、 運用予定資産※、 年収※
※はソーシャルレンディンング業者によっては不要
利用規約への同意
口座開設申請は、利用規約に同意した上で情報送信する必要があります。
実際にお金を口座に入金して運用することになるので、利用規約は適当にチェックを付けるのではなく、内容をしっかり確認してください。
どこのソーシャルレンディング業者も利用規約には同じようなことが書かれていますので、主要なポイントをまとめました。
- 損失リスク
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案件によって元本保証のあるケースもありますが、ソーシャルレンディングは基本的に100%の元本保証があるワケではなく、投資家に損失リスクがあります。
損失だけではなく、出資先からの返済遅延によって予定した時期に分配金や元本償還が行われないケースもあります。
規約には必ず損失リスクの旨が明記されていますが、オーナーズブックでは元本既存金0円の実績があるなど、優良業者とリスクの低い案件を選ぶことで損失リスクを緩和できます。
- 手数料について
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ホームページには「手数料無料」と記載されていても、利用規約には手数料を徴収している旨が書かれています。
手数料無料を明記しているのは、提示されている利回りには手数料を差し引いた実質利回りになっているからです。
ほかにも、ソーシャルレンディングをする場合は入出金に利用者が手数料を負担するケースがあります。
ソーシャルレンディングの手数料については手数料・スプレッドを参照ください。
- 担保設定について
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不動産や質権、有価証券など、案件に応じて担保を設定していて、回収不能時には担保から回収できる場合があります。
担保を行う内容や、支払遅延の起こった際の回収業務はソーシャルレンディング業者が、社内規定に基づいて行われる旨が記載されています。
- クーリングオフの対象外
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利用者からインターネットを通じて口座開設の申込やファンドへの投資を行った分に関してはクーリングオフの対象外でキャンセルはできません。
法律によってクーリングオフの規定を受けない旨が書かれています。
- 匿名組合契約について
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ソーシャルレンディングは匿名組合契約の形式を取っています。
出資先には、投資家の個人情報が開示されず、ソーシャルレンディング業者を通じた匿名組合からの貸付として資金提供されます。
もし、返済遅延や貸し倒れが起こっても、回収業務を行うのはソーシャルレンディング業者で、出資者が個人的にファンドへ請求することはできません。
- 譲渡、契約解除について
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業者によって対応が異なりますが、運用中のファンドは譲渡や契約解除ができないことが多いです。
ソーシャルレンディングの運用期間は1~2年程度のものが中心で、譲渡や契約解除(中途解約・払戻)をめぐるトラブルは少ないです。
不安のある方は、譲渡や契約解除に関するルールを規約から確認しておきましょう。
規約には、違反行為による譲渡や契約解除をした場合、それを理由に損害が出たら賠償請求されることや、契約解除の請求をめぐり出資者側から損害賠償請求できない旨が書かれています。
- 税金について
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ソーシャルレンディングで得た利益は総合課税をされて、年収に応じて所得税や住民税として納税義務が発生します。
ソーシャルレンディング業者から支払われる分配金は税引き前の金額であって、個別に確定申告を行って納税義務を果たすように記載されています。
- その他の禁止事項
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クレーム、迷惑行為、ルール違反など悪質な行為は禁止され、業者の判断で強制退会などペナルティを科せる旨を書いています。
口座開設時にも審査を行うように、資金提供する立場であってもルールを守れないユーザーはソーシャルレンディング業者の判断で受け入れ拒否や強制退会のペナルティをされるケースがあります。
常識を持って普通に使っていれば問題は出ません。
公務員・銀行員でも大丈夫
株の場合は、公務員や銀行員の場合、情報を知っている銘柄へ投資して利益を出すと、インサイダー取引として罰せられるケースがあります。
ソーシャルレンディングは有価証券の売却益で利益を出すものではなく、運用益で事実上の利息から分配金をもらう投資商品です。
公務員、銀行員やその他の投資商品に精通する立場の人であっても、ソーシャルレンディングは手軽に利用することができてリスクがありません。
公務員が公共事業を行うファンドに投資したり、不動産業に精通する人が不動産ファンドに投資しても問題ありません。
本人確認書類の提出
ソーシャルレンディングの口座開設で認められる本人確認書類は以下のものがあります。
運転免許証(表裏)、 健康保険証(表裏)、 マイナンバーカードの「表面」、 パスポート、 住民票(発行後3ヶ月以内)、 住民基本台帳カード、 在留カード、 特別永住者証明書、 外国人登録証明書
その他の書類で対応したい場合は、公式ページの案内や業者へ問い合わせの上、ご確認ください。
提出方法は、Webアップロード、メール、郵送、FAXから選べます。
Webアップロードか写真データを活用したメール提出を利用する方が多いです。
スマホアプリは非対応

国内のソーシャルレンディング業者は基本的にスマホアプリを用意していません。
海外では一部でアプリ対応している業者もありますが、ソーシャルレンディングはリアルタイムのチャートや板情報をチェックする必要がないので、プラウザ画面からの取引で十分になっています。
株、FX、仮想通貨はアプリなどツールの使い勝手や信頼性で選ぶ方が多いですが、ソーシャルレンディングはアプリ版が登場しても特別なメリットはありません。
口座開設から実際の取引まで、全てWebプラウザで行います。
大手は必ずスマホ用のWebページを用意しているので、スマホだけの利用でも不利な要素はありません。